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2023年度環境省地球温暖化対策事業室2014年度開始 〜 2025年度

CCUS早期社会実装のための環境調和の確保及び脱炭素・循環型社会モデル構築事業(一部経済産業省連携事業)

予算確定額
102.7億円
要求額
55.0億円
前年度執行額
82.2億円
前年度執行率
74%

予算額の推移

5 年度分
140.3億円
2021
110.7億円
2022
102.7億円
2023
90.0億円
2024
66.7億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般財団法人 石炭フロンティア機構

支出額
32.5億円
法人番号
6010405010488

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

①CO2の海底下貯留のための地質解析や貯留可能量評価等を行う。 ②CO2の資源化を通じた脱炭素・循環型社会のモデル構築を通じた関連技術・ノウハウの涵養等を行う。 ③CO2分離回収設備の実証等の運用・評価実績をもとに、CCSの実用展開のための一貫実証拠点・サプライチェーンを構築を検討する。 ④海底下CCS事業に係る、海域先行利用者である漁協者団体や関係市町村、海洋生物への影響を十分考慮し利用可能な最新・最善の技術(B.A.T)・知見を活用した適正なモニタリングについて検討を行う。

目的

2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現をするためには、抜本的な排出削減技術を普及させることが不可欠である。とりわけ、再エネ・省エネを最大限進めてもなお排出が避けられないCO2を回収して貯留・有効利用するCCUSは重要な技術の一つである。本事業では、我が国周辺水域における二酸化炭素貯留適地を精査するとともに、バイオマス発電所の排ガスから二酸化炭素の大半を分離回収する技術の実証等を推進し、環境の保全に配慮したCCSの円滑な導入手法をとりまとめることを目的とする。また、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき、海底下CCS事業が海洋環境に悪影響を及ぼさないよう適正に実施されることを確保するため、審査当局としてモニタリング技術及び合理的な制度のあり方の確立を図る。

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