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2023年度防衛省統合防空ミサイル防衛政策班2022年度開始 〜 2022年度

無人機対処に係る調査研究

予算確定額
要求額
前年度執行額
700万円
前年度執行率
21%

予算額の推移

3 年度分
2021
3,300万円
2022
2023

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

三菱重工業株式会社

支出額
700万円
法人番号
8010401050387

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

無人航空機に対する対処能力を向上させるため、無人航空機の活用事例や戦訓等を調査するとともに、対無人航空機に係る技術、装備品、運用等について調査し、無人航空機に係る動向を把握する。またこれを基に脅威を分析するとともに、現有の防空システムによる対処能力・機能を分析し、今後整備すべき能力、機能の方向性について検討を実施し、無人航空機への効果的な対処要領及び対処システムについて案出する。

目的

無人航空機(特に中型・小型の無人航空機)が戦局を左右するほどの影響を与える一方、無人航空機対処に係る有効な方策は未確立であり、各国とも研究を進めているところ、総合ミサイル防空(令和4年末の国家防衛戦略及び防衛力整備計画では統合防空ミサイル防衛能力と改められた)の一環として、無人航空機への効果的な対処について調査研究を行い、具備すべき能力、装備すべきシステム等を明らかにする。

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