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2021年度厚生労働省感染症情報管理室2007年度開始

病原体等管理体制整備事業

予算確定額
8,190万円
要求額
1,426万円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
8,190万円
2021
1,238万円
2022
1,428万円
2023
1,418万円
2024
1,415万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

日立キャピタル株式会社

支出額
5,700万円
法人番号
7010001008844

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

・一種病原体等指定業務、二種病原体等許可申請業務、三種病原体等届出業務 ・特定病原体等取扱施設に対する定期的な立入検査業務及び特別な立入検査業務 ・特定病原体等の盗取等又は感染事故等に対する対応 ・運搬業者を対象とした、病原体等管理についての知識を有する者を養成するための講習会の開催

目的

特定病原体等の管理規制については、病原体によるテロを防止する観点を主目的として導入されたものであり、それまで病原体等の管理が研究者等の自主性に委ねられており、適正な管理体制が必ずしも確立されていない状況にあった。生物テロに使用されるおそれのある病原体等の管理の強化が重要な課題であることから、所持、輸入等の禁止、許可、届出、基準の遵守等の規制を設け、生物テロを含む人為的な感染症の発生及びまん延を防止する対策の強化を図る。

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