P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2022年度国土交通省船員政策課1978年度開始

船員雇用促進対策事業費

予算確定額
7,500万円
要求額
9,100万円
前年度執行額
7,100万円
前年度執行率
73%

予算額の推移

5 年度分
9,700万円
2021
7,500万円
2022
7,500万円
2023
7,465万円
2024
7,455万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

公益財団法人日本船員雇用促進センター

支出額
2,210万円
法人番号
9010005004144

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

海上運送法の規定による日本船舶・船員確保計画の認定事業者が行う船員計画雇用促進事業に対して補助(定額補助)を行うとともに、船員の新たな就業ルートにおける社船実習に供する船舶を提供した内航事業者に対して補助(定額補助)を行う。 また、船員の雇用の促進に関する特別措置法の規定による船員雇用促進センターが行う離職船員に対する技能訓練への補助(1/2補助)等を行う。 さらに、離職を余儀なくされた船員であって再び船員になろうとする者に対して国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法等の規定による給付金を支給する。

目的

海運業又は漁業をめぐる経済事情又は国際環境の変化等に鑑みて、船員の雇用の促進に関し必要な措置を講ずることにより、船員の職業及び生活の安定を図ること。 加えて、内航船員の著しい高齢化の現状を踏まえ、新人船員の確保・育成を支援することにより、我が国経済・国民生活を支える海上輸送の安定的な維持を図ることを目的とする。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗