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2024年度厚生労働省救急・周産期医療等対策室1989年度開始

救急医療従事者の育成・確保

予算確定額
1.1億円
要求額
8,740万円
前年度執行額
4,855万円
前年度執行率
64%

予算額の推移

5 年度分
4,591万円
2021
4,889万円
2022
7,571万円
2023
1.1億円
2024
1.3億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

公益社団法人日本小児科医会

支出額
3,163万円
法人番号
3011105004840

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

・子ども医療電話相談事業(#8000事業)における相談内容等の情報を収集し、相談対応者の質の向上及び均てん化を図るとともに、分析結果を保護者等に広報するなど、病気、けが等の対応等についての啓発を行う。 ・救急医療を担う医師、看護師及び救急救命士の知識・技術の向上やチーム医療による質の向上を図るための研修等 ・保健所勤務保健師等を対象に、救急蘇生法を教える指導者の養成を図るための講習会 ・救急救命士養成所の専任教員の養成確保を図るため、専任教員希望者を対象に救急救命士の養成所専任教員講習会 ・ECMO等の重症者治療に関する研修会を開催し、重症者治療に対応できる人材の育成を行う。 補助率:定額

目的

・救急医療を担う医師、看護師、救急救命士等の知識・技術の向上を図る ・新型コロナウイルス感染症を契機に重症患者に対する診療体制の不足が明らかになり、その原因の一つとして人材不足が挙げられていることから、重症者治療に対応できる人材の育成を進める。

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