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2022年度環境省海洋環境室1986年度開始

海洋環境関連条約対応事業

予算確定額
6,070万円
要求額
1.3億円
前年度執行額
7,500万円
前年度執行率
203%

予算額の推移

5 年度分
3,700万円
2021
6,070万円
2022
1.8億円
2023
2.4億円
2024
2.4億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

日本エヌ・ユー・エス株式会社

支出額
2,030万円
法人番号
8011101057185

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

○海洋環境関連条約対応事業費 海洋環境に関する条約に関連する国際会議に参加するとともに、各々の条約に対応するための事業を実施している。 ○北西太平洋地域海行動計画推進費(H13年度~) NOWPAPにおける活動のうち、特に我が国(富山県)にある地域活動センターの活動テーマである人工衛星を利用したリモートセンシング、採水調査等による富栄養化に係るデータの収集や評価手法の開発等を支援するとともに、専門家会合等を通じて、我が国の有する海洋環境保全に関する情報、知見を各国と共有し、海洋環境保全のための多国間協力を行う。

目的

○海洋環境関連条約対応事業費 海洋環境に係る諸問題については、ロンドン条約、マルポール条約、OPRC条約(油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約)やバラスト水管理条約等、国際的な対応を求められているものが多く、PICES(北太平洋の海洋科学に関する機関)や条約の関連会合に適切に対処し、国際的な動向を把握するとともに、海洋環境問題に対して、適切に対応していくことを目的とする。 ○北西太平洋地域海行動計画推進費 中国、韓国、ロシアと我が国の4か国による海洋環境保全の枠組である北西太平洋地域海行動計画(NOWPAP)を我が国として支援するため、特に我が国(富山県)にある特殊モニタリング・沿岸海域地域活動センター(CEARAC)に求められる活動であるリモートセンシング等を活用した富栄養化や藻場に係るモニタリング及び富栄養化状況評価手法の開発について支援し、日本海及び黄海における海洋環…

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