中国における日本理解推進に係る経費

事業概要

上記の問題意識を受け、日本の選挙や司法等、また環境対策等中国社会が抱える課題についての日本のこれまでの取組等、日本の民主・法治社会に関する小冊子等の広報ツールの作成を対中国広報に習熟したPRコンサルタント（専門企業）に委託する。 直近の経費使い道として、令和５年度においては、日中関係シンポジウム開催に際して放映したビデオメッセージ撮影にかかる経費として使用。

目的

中国社会が直面する様々な課題は、日本がかつて又は現在直面しているものも多く、日中協力の可能性は極めて大きいが、報道等種々の原因により、中国国内におけるその理解は限定的。そこで、民主・法治国家としての日本の現状や取組、また、公害等現在の中国社会も直面する様々な課題等について日本がいかに克服してきたか等の経験について、知識層を中心とする中国一般市民の理解を促進する。また、日中両国で共通するような問題とそれに対する我が国取組・制度の紹介を通じ、我が国に対する正確な理解を促進するとともに、対日世論をより健全な方向に導く。