大規模水害時における広域的な災害対応についての調査経費

事業概要

複数のモデル自治体を対象に、県、市町村、第三者機関を含めた水害対応のための人員、資機材の連携、調達やそれらの調整を行う拠点の確保等についての広域的な相互支援の仕組みについて検証を行う。また、地方公共団体の災害対応力強化を図るため、ハード・ソフトを組み合わせた各種災害対応に関する研修のプログラムを国で作成するとともに、地方公共団体に対して研修を行う。

目的

令和元年東日本台風においては、河川氾濫等による浸水被害により、多くの下水道施設が一時的に機能停止するなど、甚大な被害が発生し、一部の施設については、機能回復までに一定の期間を要したことから、河川氾濫等による下水道施設の被災時においても、社会的影響を最小限に抑制するため、早期の機能復旧に向けた人的支援、資機材の備蓄と共有、それらの調整を行う拠点の確保など、国、県、市町村等の役割分担を踏まえた災害時の広域的な相互支援の構築を目指す。