2021年度内閣府対日直接投資推進室2001年度開始
対日直接投資の促進に必要な経費
- 予算確定額
- 222万円
- 要求額
- 200万円
- 前年度執行額
- —
- 前年度執行率
- —
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ扶桑速記印刷株式会社
- 支出額
- 16万円
- 法人番号
- 9010001027784
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
「対日直接投資推進会議」を司令塔とし、対日投資を行う外国企業のニーズを踏まえた対内直接投資の改善に資する制度改革を迅速に実現していくため、関係会議や関係大臣の取組を促すほか、関係府省や関係機関における対日直接投資の推進に係る事務・事業等に関する情報を集約・把握し、必要な調整を行う。また、在外公館やジェトロ海外事務所が海外で行う対日直接投資案件の発掘・誘致活動についての情報や総理・閣僚のトップセールスに関する情報を集約・把握し、効果的な対日直接投資案件の発掘・誘致活動を推進する。さらに、これまでに対日直接投資推進会議や規制・行政手続見直しワーキング・グループにおいて決定した施策について、着実に実施するようフォローアップを行う。
目的
我が国の事業環境の整備及び外国企業への情報発信を推進することにより、対日直接投資を促進させ、日本経済の成長力強化を目指す。
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