給水装置データベース事業促進費

事業概要

災害発生時に、その地域の水道事業者が所有する紙媒体の水道地図が失われた場合においても、当該地域の水道事業者、都道府県等が水道地図情報を閲覧・計測・メモ作成情報を共有する。

目的

広域災害時等の発生時に、水道施設の位置情報が記載された紙媒体（水道地図）が無い遠隔地での被害状況把握、支援検討に活用することを目的とし、都道府県等が水道地図情報（47都道府県ごとの水道管路、給水区域、水道施設）を閲覧できる平成25年度に導入したシステムであり、災害発生時での活用の観点から、継続的な運用が必要である。