海難審判に必要な経費

事業概要

本事業は、海難審判法第２条に掲げる海難について、①理事官による海難の調査及び審判開始の申立て、②審判官による海難審判の開廷及び裁決の言渡し、③裁決に基づく、海事従事者に対する懲戒の執行を行う。

目的

本事業は、海難の調査及び審判を任務とし、裁決に基づく、海技士若しくは小型船舶操縦士又は水先人に対する懲戒をもって海難発生の防止に寄与することを目的とする。