政府調達苦情処理の推進に必要な経費

事業概要

・政府調達苦情処理推進会議（議長：内閣府事務次官、構成員：関係省庁事務次官等）において、苦情処理手続の制定等を行う。 ・国の政府機関及び政府関係機関の調達について、苦情申立てがなされた場合には、学識経験者等によって構成される「政府調達苦情検討委員会」を開催し、公平かつ独立した立場から苦情の検討を行う。

目的

本事業は、WTOの政府調達協定等に基づき、内外無差別の原則の下、物品及びサービス（建設サービスを含む。）の政府調達に係る苦情の受付・処理を行うことを通じて、政府調達の透明性、公正性及び競争性の一層の向上を図ることを目的とする。