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2023年度国土交通省社会資本整備総合交付金等総合調整室2010年度開始

社会資本整備総合交付金

予算確定額
7844.5億円
要求額
6002.4億円
前年度執行額
6072.7億円
前年度執行率
72%

予算額の推移

5 年度分
9920.5億円
2021
8436.8億円
2022
7844.5億円
2023
7385.1億円
2024
7056.0億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

東京都

支出額
410.1億円
法人番号
8000020130001

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画※に基づき、政策目的実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備や効果促進事業等に対して総合的・一体的な支援等を行う。 ※ 計画期間は3~5年。地方公共団体等が単独で、又は共同して社会資本総合整備計画を策定 ※ 計画策定に当たっては、成長力の強化や地域の活性化等の実現状況等を測るための成果指標(アウトカム指標)を設定 ※ 基幹事業ごとの事業概要は別紙1参照

目的

社会資本整備総合交付金は、地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画に基づき行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図ることを目的とする。

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