2022年度国土交通省安全政策課2002年度開始
ITを活用した運送事業に対する監査体制の強化
- 予算確定額
- 5,000万円
- 要求額
- 6,300万円
- 前年度執行額
- 2,700万円
- 前年度執行率
- 49%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ関東運輸局
- 支出額
- 416万円
- 法人番号
- 2000012100001
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
「運送事業者監査総合情報システム」用の個別業務サーバーを借用するとともに、当該システムの運用にあたり、サーバー、ネットワーク機器、ソフトウェア及び業務プログラムの安定稼働のための運用支援及び維持管理を行っている。なお、システム関連経費はR4年度以降デジタル庁へ予算を一括計上している。また、当該システムに格納している自動車運送事業者の各種情報を活用して、自動車運送事業者に対する効率的かつ効果的な監査を実施し、監査の結果、法令違反が判明した場合には、文書警告、自動車の使用停止、事業停止、許可取消し等の厳正な行政処分を行うとともに、改善について命令等の措置を講じている。
目的
自動車運送事業情報、運行管理者・整理管理者情報、監査・処分情報、事故情報、警察・労基通報情報等を一元的に管理する「運送事業者監査総合情報システム」を活用して、自動車運送事業者への効率的・効果的な監査の実施、事業用自動車に係る事故の未然防止及び事故の削減を図ることを目的とする。
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