農林水産分野における持続可能なプラスチック利用対策事業
- 予算確定額
- 3,300万円
- 要求額
- 3,300万円
- 前年度執行額
- 1,700万円
- 前年度執行率
- 44%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構
- 支出額
- 670万円
- 法人番号
- 5010005000139
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
○食品産業プラスチック資源循環対策事業 食品産業におけるプラスチック資源循環を促進するため、①環境配慮設計等に関する情報収集や周知活動等の取組、②持ち帰り容器のプラスチック削減に関する取組状況の調査を支援。このうち、②は新規要求(令和6年度から実施を想定)。 ○漁業における海洋プラスチック資源循環推進事業(新規、見合い廃止事業:漁業における海洋プラスチック問題対策事業) 海洋でプラスチック資材を使用する漁業分野における海洋プラスチックごみ対策として、漁業者、自治体、企業、地域住民等が連携した漁業系廃棄物を含む海洋プラスチックごみの資源循環の取組を支援する。 ○農畜産業プラスチック対策強化事業 ①農畜産業由来の廃プラの排出抑制・資源循環利用の推進に向けた調査の取組、②プラスチックを使用した被覆肥料の被膜殻のほ場からの流出実態調査等の取組を支援
目的
プラスチック資源循環対策を含む海洋プラスチックごみ問題への対応については、令和元年6月のG20大阪サミットにおいて、海洋プラスチックごみによる新たな汚染を2050年までにゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が共有されるなど、世界中の関心が高まっている。 また、国内においても、海洋プラスチックごみ問題、2050年カーボンニュートラルの実現等に向けて、令和4年4月にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行され、あらゆる主体におけるプラスチック資源循環の取組(3R+Renewable)を促進しているところである。 このような中、我が国の農林水産・食品産業分野においては、飲食料品の容器包装、漁業における漁具、農業におけるマルチや被覆肥料、畜産業におけるサイレージ用ラップフィルム等、多くのプラスチック製品を利用していることから、この問題に農林水産省を挙げて積極的かつ…
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