2022年度原子力規制委員会会計部門1958年度開始
放射性同位元素使用施設等の安全規制
- 予算確定額
- 4,400万円
- 要求額
- 5,500万円
- 前年度執行額
- 8.9億円
- 前年度執行率
- 77%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ公益財団法人原子力安全技術センター
- 支出額
- 7.8億円
- 法人番号
- 6010005018634
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
放射性同位元素等による放射線障害を防止し、及び特定放射性同位元素を防護して、公共の安全を確保するため、放射性同位元素等規制法に基づく安全規制等を着実に実施する。具体的には、放射線障害防止や特定放射性同位元素の防護に対する措置について、事業所に対し立入検査を行い、事業所での実施状況を確認するとともに、許可届出使用者等に関する情報の適切な管理、審査・検査及び線源登録に用いるシステム(以下「放射性同位元素等規制法に係る運用管理システム」という。)の保守運用、改修等を行う。
目的
放射性同位元素等の規制に関する法律(以下「放射性同位元素等規制法」という。)に基づき、放射性同位元素の使用、販売、賃貸、廃業その他の取扱い、放射線発生装置の使用及び放射性同位元素又は放射線発生装置から発生した放射線によって汚染された物の廃棄その他の取扱いを規制することにより、これらによる放射線障害を防止し、及び特定放射性同位元素を防護して、公共の安全を確保することを目的とする。
行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗