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2021年度警察庁企画課

サイバー空間における脅威への対処に係る人材育成

予算確定額
21.3億円
要求額
10.5億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
21.3億円
2021
11.4億円
2022
5.2億円
2023
5.7億円
2024
7.0億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

大日本印刷株式会社

支出額
2.4億円
法人番号
5011101012069

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

サイバー犯罪・サイバー攻撃の対策に従事する捜査員等の能力の向上を図るため、警察大学校等において、人材育成基盤装置を始めとする教養用資機材を活用し、実践的演習を含む様々な各種教養等を実施するとともに、民間の知見を活用した委託教養等を行うことにより、サイバー空間の脅威に対する警察の対処能力の強化を図るもの。警察大学校等への入校に係る旅費の一部を補助(5/10)している。

目的

サイバー犯罪やサイバー攻撃が多発するなど、サイバー空間の脅威が深刻化していることを踏まえ、サイバー空間の脅威に的確に対処するため、全国の都道府県警察においてサイバー犯罪・サイバー攻撃の対策に従事する捜査員等の能力の向上を図るもの。

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