2021年度法務省予算係2017年度開始
所有者不明土地問題の解消
- 予算確定額
- 23.2億円
- 要求額
- 15.0億円
- 前年度執行額
- —
- 前年度執行率
- —
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ日本郵便株式会社
- 支出額
- 2.5億円
- 法人番号
- 1010001112577
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
長期間相続登記等が未了となっている土地について,登記官が当該土地の所有権の登記名義人となり得る者を調査し,当該者に対して直接的な相続登記の促しを行うことによって当該土地の解消を図るとともに,調査結果により判明した所有者等に対して登記官が相続登記を促すことにより相続登記の促進を図る。 また,表題部所有者の氏名,住所が正常に記録されていないことにより所有者が不明となっている表題部所有者不明土地について,登記官が表題部所有者を探索・特定することによって当該土地の解消を図る。
目的
長期間相続登記等が未了となっている土地について,登記官が当該土地の所有権の登記名義人となり得る者を調査しその解消を図る。また,表題部所有者不明土地について,登記官が表題部所有者を探索・特定することによって当該土地の解消を図る。これらの施策等により,不動産取引の安全やその利活用の円滑を図り,登記に関する国民の利便性を向上させることを目的とする。
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