2021年度総務省地域通信振興課2015年度開始 〜 2020年度
公的個人認証サービス利活用推進事業
- 予算確定額
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- 要求額
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- 前年度執行額
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- 前年度執行率
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予算額の推移
1 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
- 支出額
- 3,570万円
- 法人番号
- 9010601021385
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
①スマートフォンへの公的個人認証サービスの利用者証明機能格納に向けた検討 ②スマートフォンの利活用ユースケースの実現に向けた検討 ③電子私書箱ワンストップサービスの実現に向けた検証 ④テレビを活用した公的個人認証サービスの利活用の実現に向けた検証 ⑤市区町村の窓口での印鑑登録証明書等の各種証明書交付に係る検証
目的
マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスの幅広い分野での利用拡大を通じて、国民の利便性の向上を図るため、公的個人認証サービスの利活用事例の実現や課題解決に向けた検討を行う。
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