中央防災無線網の施設整備及び管理に要する経費

事業概要

中央防災無線網は、指定行政機関等31機関（40箇所）、地方自治体47都道府県5政令市（56箇所）、指定公共機関78機関（79箇所）の合計161機関（175箇所）を接続しているほか、緊急時に臨時的な通信拠点を設営することにより全国をカバーしている。信頼性と経済性の観点から、首都圏では地上系通信、遠隔地の指定公共機関は衛星系通信を採用し、その他道府県については他省庁の通信回線を活用して横断的なネットワークを構築してきた。災害時には実動５省庁（警察庁、消防庁、国土交通省、海上保安庁、防衛省）のヘリコプター映像による発災状況の概括的な把握、関係機関との電話・ＦＡＸ・メール・ファイル共有・TV会議による情報収集・情報共有、関係省庁連絡会議や現地対策会議（TV会議）、総合防災情報システムによる指定公共機関からの情報収集に利用している。

目的

中央防災無線網は地上系自営通信回線（無線回線、光回線）、地上系事業者通信回線（無線回線、光回線）、衛星系通信回線といった独立性を有した多様な通信手段を組み合わせて構成した信頼性の高い政府専用通信ネットワークであり、総理大臣官邸、中央省庁、都道府県等、指定公共機関、現地対策本部等の全国の防災機関を結んでいる。災害時において、一般電話通信網が途絶又は輻輳した場合に、中央防災無線網を介して通信の確保を行うものである。災害時に初動期より、災害の規模、被害の箇所や状況などの迅速な収集と関係機関によって的確な対応を行う必要があり、被災状況のヘリコプター映像での伝送や被災状況や対応方針など中央と現地の情報共有等を確実に行うための設備である。 本事業は災害時に防災関係機関との通信体制の確保を行うための、中央防災無線網設備の整備、修繕、維持管理、運用を行うものである。