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2021年度法務省総務課2000年度開始 〜 2021年度

登記情報提供システムの維持管理

予算確定額
18.9億円
要求額
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

2 年度分
18.9億円
2021
2022

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

富士通株式会社

支出額
11.4億円
法人番号
1020001071491

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

登記所が保有する登記情報をインターネットを通じてパソコンの画面上に表示することによって,利用者が自宅や会社に居ながらにして,最新の登記情報を確認することが可能なサービスを提供する。これにより,国民が登記情報を確認するための時間と手間が大幅に縮減される。 なお,電気通信回線による登記情報の提供に関する法律(平成11年法律第226号)第3条に基づく指定法人として,一般財団法人民事法務協会が,登記情報提供業務を行っている。

目的

登記情報をより簡易かつ迅速に利用することができるよう,インターネットにより登記情報を閲覧することを可能とするサービスを提供しており,これに必要な登記情報提供システムの安定的な運用・管理を行うことにより,不動産取引・企業取引等の安全と円滑に資することを目的とする。

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