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2022年度厚生労働省建設・港湾対策室2013年度開始

建設事業主等に対する助成金 (旧 建設労働者確保育成助成金)

予算確定額
67.9億円
要求額
76.7億円
前年度執行額
61.6億円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
61.7億円
2021
67.9億円
2022
75.9億円
2023
72.3億円
2024
68.6億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

北海道労働局

支出額
5.5億円
法人番号
6000012070001

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

建設事業主から特別に附加徴収した雇用保険料(1/1,000)を財源として、雇用改善や人材育成に取り組む建設事業主等に対して助成措置を講ずる。 【人材開発支援助成金】 若年者等の育成、技能維持・向上を図るための技能実習や訓練を実施した場合にかかる経費、賃金に対して一部助成 【人材確保等支援助成金】 魅力ある職場づくりにつながる取組(現場見学会、体験実習等)や雇用管理改善等を実施した場合にかかる経費に対して一部助成 【トライアル雇用助成金】 若年者(35歳未満)や女性を一定期間試行雇用した際に支給される一般・障害者トライアルコース等に上乗せ助成

目的

建設業の就業者は他産業と比べ高齢化が進展し、また、新規学卒入職者の離職率が高く若年層の割合が低い等、将来を担う技能労働者の不足が懸念されており、若年労働者等の確保・育成及び技能継承が極めて重要な課題となっている。 そのため、他産業と比較して遜色ない就労環境を確保することを目的として、雇用管理改善や職業能力開発に取り組む建設事業主を支援する。

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