常備消防力の強化等地方公共団体における消防防災体制の充実強化

事業概要

消防防災体制の充実強化を図るため、補助金交付、各種調査、検討、助言、研修、普及啓発等を行うものであり、具体的には以下のとおりである。 ①消防防災施設整備費補助金の補助対象者：地方公共団体。補助対象施設：耐震性貯水槽等。補助率：1/3、1/2(一部の事業に対する嵩上げ 5.5/10) ②地方公共団体にアドバイザーや職員を派遣し、消防の広域化や連携・協力を推進するための具体的な方策に係る助言等を実施 ③傷病者搬送等に関して都道府県が定める基準（以下「実施基準」という。）の運用状況など救急業務の諸問題を調査し、その結果を関係機関と共有 ④救助技術高度化の検討及び国際消防救助隊員に対する教育訓練等を実施 ⑤消防職員・消防団員に係る教育訓練にICTや大規模災害等対応能力訓練装置等を導入し、効率的な研修等を実施 ⑥職業説明会の開催やパンフレットの配布、ポータルサイトでの積極的な広報等を実施

目的

国民の生命、身体及び財産を災害から守るため、①消防防災施設の整備②消防の広域化や連携・協力③救急救命体制の整備④救助技術の高度化及び国際消防救助隊に係る体制整備⑤消防職員・消防団員への高度な教育訓練⑥女性消防吏員のさらなる活躍、に係る施策を実施することにより、消防防災体制の充実強化を図る。