P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2025年度防衛省事業監理官(誘導武器・統合装備担当)2023年度開始

スタンド・オフ・ミサイルに係る国内製造態勢の拡充

予算確定額
9.6億円
要求額
9.5億円
前年度執行額
9.5億円
前年度執行率
99%

予算額の推移

4 年度分
2022
9.7億円
2023
9.6億円
2024
9.6億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社日本製鋼所

支出額
2.5億円
法人番号
5010701019531

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

中長期に整備するすべての誘導弾等及びそれらの構成品の製造メーカーについて、最大製造量に制約を及ぼす製造工程等を調査し、必要に応じ、製造工程等を改善するための取り組みを行い実地に検証し、最適な誘導弾等の製造態勢の構築に資する技術資料等を得る。

目的

中長期に整備するすべての誘導弾等について、最適な製造態勢の構築、改善を行い、生産能力向上・効率化を図り、我が国の防衛上必要な誘導弾等を安定的かつ早期に確保する。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗