2025年度復興庁予算会計企画班2021年度開始 〜 2040年度
東日本大震災災害公営住宅家賃対策補助事業
- 予算確定額
- 230.0億円
- 要求額
- 210.5億円
- 前年度執行額
- 221.7億円
- 前年度執行率
- 98%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列（lineage）として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ国土交通省
- 支出額
- 221.7億円
- 法人番号
- 2000012100001
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
東日本大震災の被災者向けの災害公営住宅の家賃低廉化（補助率：7/8、等）及び、低所得者の被災者が無理なく負担しうる水準まで災害公営住宅等の家賃を減免する場合（補助率：3/4）に要する費用に対し補助を実施。
目的
東日本大震災による被災者向けに整備された災害公営住宅の家賃低廉化に係る費用を補助し、入居者の居住の安定確保を図る。また、入居者が無理なく負担しうる水準まで家賃を減免する場合に要する費用を補助し、応急仮設住宅等に居住する低所得の被災者が、円滑に恒久住宅に移行し、速やかに生活再建ができるようにすることを目的とする。
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