社会保障・税番号活用推進事業(医療扶助におけるオンライン資格確認の導入)
- 予算確定額
- 94.4億円
- 要求額
- 6.9億円
- 前年度執行額
- 129.1億円
- 前年度執行率
- 82%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ社会保険診療報酬支払基金
- 支出額
- 72.3億円
- 法人番号
- 3010405002439
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
・社会保険診療報酬支払基金が保有するオンライン資格確認等システム及び医療保険者中間サーバーの改修(※)に係る費用等への補助 (※)医療保険に対応しているオンライン資格確認等システム及び医療保険者中間サーバーについて、福祉事務所の既存システムとの情報連携を行い、福祉事務所からの医療扶助に関する情報の登録及び医療機関における医療扶助の資格確認を可能とするための改修 (※)被保護者の保健指導情報を集積・収集できるようにするため、特定健診等データ収集システム等の機能拡張を図るために必要なシステムの改修等 ・各福祉事務所の生活保護等システムの改修に係る費用等への補助 各福祉事務所の生活保護等システムについて、オンライン資格確認システム等と情報連携し、医療扶助に係る資格情報や医療券情報の登録を可能とするために必要となるシステム改修を行う費用等への補助 ・医療機関・薬局のレセプトコンピュータ等の既存シス…
目的
生活保護の医療扶助について、「新デジタル・ガバメント実行計画(令和元年12月20日閣議決定)」において、マイナンバーカードを利用したオンライン資格確認について、令和5年度中の導入を目指し検討を進めることとされた。また、有識者・自治体関係者からなる「医療扶助に関する検討会」において、医療扶助制度の特性を踏まえつつ、医療扶助の資格確認を、原則としてマイナンバーカードによる電子資格確認により行う運用とすることが報告(令和2年11月30日)された。 これを踏まえ、医療扶助においてオンライン資格確認を導入することとされ、効率的な制度構築の観点から、医療保険のオンライン資格確認等システムの基盤を可能な限り活用しつつ、必要なシステム改修等を実施するもの。
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