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2022年度農林水産省食品流通課2018年度開始 〜 2023年度

食品等流通持続化モデル総合対策事業

予算確定額
2.2億円
要求額
2.7億円
前年度執行額
2.6億円
前年度執行率
87%

予算額の推移

4 年度分
3.1億円
2021
2.2億円
2022
2.2億円
2023
2024

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

中央魚類株式会社

支出額
4,408万円
法人番号
5010001034859

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

1.持続的サプライチェーン・モデル確立事業【補助率:定額、1/2】 食品等流通の合理化・高度化を図るため、サプライチェーン全体のデータ連携システムの構築、コールドチェーンの整備及びICTを活用した業務の省力化・自動化等による持続的な食品流通モデルを実現する。 2.食料品アクセス問題への取組支援事業【補助率:定額】 食料品アクセス問題を抱えている地域において、安定した食料品供給の実現を前提として、民間団体等が地方公共団体や地域の関係者と連携し、効果的な取組を導入するために必要な調査・実証等を行う。 3.農産物等物流業務効率化推進事業【補助率:定額、1/2】 園芸作物の物流の効率化を図るため、鉄道・船舶への貨物輸送手段の転換、共同配送体制の構築、高品質な冷蔵技術等の新たな流通技術・方式等の導入及び出荷規格の簡素化により、トラック輸送の逼迫等に対応した流通プラットフォームを構築する。

目的

食品等流通の合理化・高度化を図るため、サプライチェーン全体のデータ連携システムの構築等による持続的な食品流通モデルを実現する必要がある。 このため、コールドチェーンの整備による流通の高度化、ドライバーの荷役負担を軽減するパレット規格の統一化、食料品アクセス問題への取組、トラック輸送の逼迫等を踏まえた鉄道・船舶への貨物輸送手段の転換等を支援する必要がある。

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