P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2025年度経済産業省医療・福祉機器産業室2025年度開始 〜 2030年度

医療・健康推進事業(うち次世代型医療機器開発等促進事業)

予算確定額
24.0億円
要求額
27.0億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

2 年度分
2024
24.0億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国立研究開発法人日本医療研究開発機構

支出額
法人番号
9010005023796

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

Ⅰ研究開発事業 ・我が国の医療機器産業の国際競争力を強化するため、グローバル市場獲得を見据えた最先端の科学技術を駆使した革新的な医療機器・システムの研究開発を支援する。 ・我が国の医療機器産業の競争力強化を通じた医療機器の安定供給を実現するため、供給途絶リスクの高い医療機器の国産化を目的とした開発、慰留機器の部素材における重要鉱物の使用量削減や別素材を用いた代替品の開発や、再製造医療機器の開発を支援する。 Ⅱ事業環境整備事業 ・グローバル市場獲得を見据えた医療機器実用化を促進する環境整備のため、開発ガイダンスの策定等を行う。 ・介護現場の課題を解決する介護テクノロジーの開発・普及を促進するため、社会実装に向けたエビデンスの構築・基盤整備を通じた開発支援や海外展開支援等を行う。

目的

革新的な医療機器・システムの開発等による国内外市場の獲得を通じ、「健康・医療戦略」(令和7年2月18日閣議決定)の基本理念である「世界最高水準の技術を用いた医療の提供への寄与」及び「経済成長への寄与」の実現を目的とする。 加えて、高齢化の進展による介護需要の増加により、介護現場では人材の不足が深刻化している状況を踏まえ、介護の生産性向上や介護の質の向上等を実現することを目的とする。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗