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2022年度文部科学省幼児教育課2015年度開始

教育支援体制整備事業費交付金

予算確定額
98.9億円
要求額
26.3億円
前年度執行額
43.1億円
前年度執行率
34%

予算額の推移

5 年度分
125.8億円
2021
98.9億円
2022
42.7億円
2023
38.1億円
2024
44.5億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

東京都

支出額
5.1億円
法人番号
8000020130001

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

都道府県等が行う認定こども園の設置促進に資する以下の事業について、教育支援体制整備事業費交付金により経費の一部を交付する。 ・教育支援体制整備事業費交付金 (補助率:国 3/4、1/2、1/3、10/10) ①幼児教育の質の向上のための緊急環境整備 ②認定こども園等における教育の質の向上のための研修支援 ③保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状取得支援 ④認定こども園等への円滑な移行のための準備支援 ⑤園務改善のためのICT化支援 ⑥幼稚園の教育体制支援 (平成26年度までは安心こども基金として実施)

目的

新型コロナウイルス感染症対策など喫緊の課題への対応も含め、子供を安心して育てることができる体制の整備を促進するため、都道府県が行う認定こども園等における教育支援体制の整備事業に係る経費の一部を交付し、認定こども園の設置促進を図る。

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