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2021年度防衛省調査研究室2014年度開始

防衛駐在官等支援経費

予算確定額
3,200万円
要求額
3,600万円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

2 年度分
3,200万円
2021
3,600万円
2022

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

学校法人アテネ・フランセ

支出額
870万円
法人番号
8010005021504

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

1人1人の防衛駐在官の情報収集・分析や交渉のための能力を更に一層向上を図るために、防衛省内の研修及び外務省(語学含む)での研修に加え、語学力を強化し情報収集能力・交渉能力を高めるとともに赴任国の防衛駐在官業務や地域情勢等を的確に把握させるために赴任前に任国へ出張させる経費である。

目的

我が国を取り巻く安全保障環境は、様々な課題や不安定要因が存在し、その一部は顕在化・先鋭化・深刻化している中で、防衛省・自衛隊における情報収集機能を強化することが必要とされているところ、防衛駐在官等が収集する人的情報の重要性が高まっている。このため、防衛駐在官の情報収集・分析や交渉のための能力をより一層向上を図るため、防衛駐在官候補者に対する教育をはじめとする防衛駐在官の活動を支援する体制を拡充させることを目的とする。 また、中期防衛力整備計画で、「防衛駐在官制度の強化」とされている。

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