石油備蓄事業（うち産油国共同石油備蓄事業費補助金）

事業概要

石油危機発生時における我が国への優先供給を条件として、産油国の国営石油会社に対して国内の原油タンクを使用するために必要な費用を補助する。本事業は、 緊急時にも対応できる強靱な石油供給体制を維持・強化するために産油国との関係強化に資するとともに、我が国の危機対応能力の向上に役立てる。

目的

エネルギー基本計画（令和７年2月18日閣議決定）において「石油備蓄水準を維持する」、「アジアのエネルギー安全保障確保のために産油国やアジア消費国との備蓄協力を進める」としており、本事業では、産油国に対して石油精製業者等が所有するタンクを貸出し、危機時には、タンク内の原油を我が国の石油会社が優先購入する事ができることで、産油国との関係を強化するとともに、我が国の石油の安定供給の確保を図ることで危機対応力の向上を図る。