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2021年度外務省外国人課2009年度開始

在日外国人社会統合外交政策経費

予算確定額
4,000万円
要求額
4,000万円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
4,000万円
2021
4,000万円
2022
3,800万円
2023
3,967万円
2024
3,896万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

(株)日テレアックスオン

支出額
1,410万円
法人番号
8010001033445

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

外国人の受入れや社会統合の問題に携わっている国内外の有識者を招へいし、地方自治体、民間企業等の活動状況を踏まえ、外国人の受入れと社会統合に関する課題や実践例について政府、自治体、民間、大学、研究機関等に幅広く共有することを目的とした国際フォーラムを開催し、外国人を受け入れる側の日本社会の意識を高める。 また、大規模災害時の外国人対応が必要となる在京外交団向けに防災セミナーを開催し、国・自治体・在京外交団間での災害情報の共有及びネットワーク作りを実施する。 在留資格「特定技能」制度については、外務省及び在外公館HPのコンテンツ、広報用動画を作成することで、本件制度の周知を図る。

目的

在日外国人との共生社会を実現するため、フォーラムやセミナーの開催を通じ、外国人との共生の必要性や意義について国民への啓発活動を行うと共に、在日外国人が抱える諸問題(自然災害への対応を含む)の緩和に貢献する。 また、2019年4月から開始された在留資格「特定技能」制度の円滑な運用に資するべく、在外公館等を通じた周知・広報業務を行う。

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