P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2024年度総務省情報活用支援室2023年度開始

ICTアクセシビリティ推進事業 (旧:デジタル活用共生社会推進事業)

予算確定額
1.1億円
要求額
前年度執行額
1.2億円
前年度執行率
98%

予算額の推移

5 年度分
9,700万円
2021
1.4億円
2022
1.2億円
2023
1.1億円
2024
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社野村総合研究所

支出額
8,406万円
法人番号
4010001054032

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

本事業は、年齢、障害の有無にかかわらず、誰もがデジタル活用の利便性を享受し、又は担い手となり、多様な価値観やライフスタイルを持って豊かな人生を送ることができる「デジタル活用共生社会」を実現すべく、デジタル活用を基軸とした情報アクセシビリティ施策を推進※する事業である。 ※主な実施内容 ①企業の情報アクセシビリティ対応の促進 ②公的機関におけるウェブアクセシビリティ対応の促進 ③情報アクセシビリティ・コミュニケーション対応の推進 なお、「地域ICTクラブの普及促進」は、令和4年度まで旧事業内で実施したもの。

目的

年齢、障害の有無にかかわらず、誰もがデジタル活用の利便性を享受し、又は担い手となり、多様な価値観やライフスタイルを持って豊かな人生を送ることができる「デジタル活用共生社会」を実現すべく、デジタル活用を基軸とした情報アクセシビリティ施策を推進。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗