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2022年度消費者庁参事官(調査研究・国際担当)2009年度開始

消費者行政に係る国際的な連携の強化

予算確定額
9,498万円
要求額
1.5億円
前年度執行額
8,300万円
前年度執行率
81%

予算額の推移

5 年度分
1.0億円
2021
9,498万円
2022
1.0億円
2023
1.3億円
2024
1.4億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社日本旅行

支出額
2,410万円
法人番号
1010401023408

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

海外当局との協力・連携の促進のため、国際会合等を通じて各国消費者行政機関との間で協力関係構築のための協議・意見交換等を行う。また、消費者庁新未来創造戦略本部において、国際共同研究等の新たな取組を推進し、有用な施策の積極的な導入に取り組むとともに、国際シンポジウム等を開催し、各国の法制度や現状を把握するとともに、日本の消費者行政を発信する。

目的

デジタル化の進展や新型コロナウイルス感染症の拡大により、オンライン取引や国境を越えた取引が増加しており、消費者問題は国内だけの問題ではなく、世界共通の課題であることが多い。これらの消費者問題を迅速に把握し、適切に対応するため、海外当局との協力・連携の促進を行う。

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