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2023年度経済産業省電池産業課2022年度開始

蓄電池の製造サプライチェーン強靱化支援事業費

予算確定額
2658.0億円
要求額
4958.0億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

3 年度分
2658.0億円
2023
4078.0億円
2024
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

支出額
法人番号
2020005008480

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づき認定された民間事業者等の計画(以下、認定供給確保計画という)について、認定供給確保計画に基づく事業者の設備投資・研究開発等の取組に対して助成金を交付する。 (1)蓄電池・蓄電池部素材等の設備投資支援 蓄電池・蓄電池部素材等の国内製造基盤強化に向けて、大規模な生産拡大投資を計画する事業者、もしくは、現に国内で生産が限定的な部素材や固有の技術を有する事業者に対して、補助を実施。 (2)蓄電池・蓄電池部素材等の技術開発支援 我が国の強みである蓄電池の性能・安全性等を維持しつつ、課題であるコスト競争力を向上させるため、DX・GXによる先端的な製造技術や最先端の製造基盤を確立・強化する技術の開発を行う事業者に対して、補助を実施。

目的

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定重要物資として政令で指定された蓄電池について、民間事業者等に対する支援を通じて安定供給確保を図るとともに、「蓄電池産業戦略」(2022年8月31日)に掲げている目標達成のため、遅くとも2030年までに、蓄電池・材料の国内製造基盤150GWh/年の確立を目指す。

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