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2024年度経済産業省燃料供給基盤整備課2017年度開始

次世代燃料の生産・利用技術開発等事業

予算確定額
104.0億円
要求額
83.9億円
前年度執行額
44.8億円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
67.5億円
2021
52.1億円
2022
44.8億円
2023
104.0億円
2024
83.9億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

支出額
44.8億円
法人番号
2020005008480

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

(1)持続可能な航空燃料(SAF)等の安定的・効率的な生産技術開発事業 SAF供給の安定化に資する原料の多様化や、効率的な前処理技術・新規SAF製造技術の開発等を支援する。 (2)燃料アンモニア生産・利用技術開発事業 技術開発を進め、燃料アンモニアの裾野拡大、低コストでの安定供給を目指す。 ①工業炉: アンモニアを工業炉燃料として利用するため、バーナ及び燃焼炉を設計し、実用化に向け燃焼時の課題を解決する。 ②ブルーアンモニア製造技術: 天然ガスの改質でCO2排出を抑えた水素製造方法やアンモニア製造プロセスにCO2回収設備等を設置し、エネルギー効率が高くクリーンなアンモニアを製造する。 (3)次世代燃料安定供給のためのトランジション促進事業 足下の国民生活・経済活動に不可欠なエネルギー源である化石燃料の安定供給体制を確保しつつ、カーボンニュートラル社会において国民生活・経済活動を支えていくこ…

目的

2050年カーボンニュートラルへの移行を実現するためには、エネルギー部門の取組が重要となり、化石燃料由来のCO2排出削減に向けた取組が必要不可欠。 特に国際航空分野では、国際民間航空機関(ICAO)において、CO2排出量の削減目標が設定されており、CO2排出削減に寄与する持続可能な航空燃料(SAF)の技術開発及び実証を加速させる必要がある。 同時に、燃焼させてもCO2を排出しない燃料アンモニアや、水素(H2)と二酸化炭素(CO2)を合成して製造される合成燃料は、カーボンニュートラル実現の切り札となる燃料であり、これらの技術開発に取り組み、化石燃料由来のCO2排出削減をさらに推進めることを目的とする。 また、アンモニアは燃焼させてもCO2を排出せず、カーボンニュートラルに向けて有望な燃料であり、燃料として利用すること等に係る技術開発に取り組み、化石燃料由来のCO2排出削減をさらに推し進めるこ…

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