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2022年度総務省放送政策課1951年度開始

国際放送の実施

予算確定額
35.9億円
要求額
35.9億円
前年度執行額
35.9億円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
35.9億円
2021
35.9億円
2022
35.9億円
2023
35.9億円
2024
35.9億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

日本放送協会

支出額
35.9億円
法人番号
8011005000968

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

放送法第65条第1項の規定に基づき、NHKに対して、必要な事項※を指定して、国際放送の実施を要請する。実施に要する費用については、放送法第67条第1項の規定に基づき、国が負担する。 ※指定事項(抜粋) 【ラジオ国際放送】 1(1) 放送事項は、邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項、国の重要な政策に係る事項、国の文化、 伝統及び社会経済に係る重要事項 その他国の重要事項に係る報道及び解説とする。 (2) 上記事項の放送に当たっては、北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意すること。 2 放送区域は、中米、南米、中東・北アフリカ、アフリカ、極東ロシア、アジア大陸(北部)、アジア大陸(中部)、アジア大陸(南部)、東アジア、 朝鮮、東南アジア、フィリピン・インドネシア、南西アジア及び豪州・ニュージーランドとする。 3 用いる言語は、日本語、中国語又は朝鮮語とする。 【テレビ国際放送】 1 放送事項…

目的

放送法の規定に基づき、NHKに国際放送を実施させることにより、我が国の文化、産業等の事情を海外へ紹介し、我が国に対する正しい認識を培うことによって、国際親善の増進及び外国との経済交流の発展等を図るとともに、在外邦人に対して必要な情報を提供する。

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