先端的バイオ創薬等基盤技術開発事業
- 予算確定額
- 14.7億円
- 要求額
- 18.8億円
- 前年度執行額
- —
- 前年度執行率
- —
予算額の推移
3 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ国立研究開発法人 日本医療研究開発機構
- 支出額
- 14.7億円
- 法人番号
- 9010005023796
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
サイエンスに立脚したバイオ創薬技術及び遺伝子治療に係る基盤技術開発(要素技術課題)や、要素技術の組合せ・最適化による技術パッケージ(複合型技術課題)を確立し、企業導出を目指す大学・研究機関等の研究開発を支援するもの。 本事業で開発中の基盤技術を活用して、臨床応用に向けた非臨床試験の実施による創薬シーズ開発(令和3年度から追加支援)を引き続き推進し、現行事業の最終年度である令和5年度は、多くの課題からの企業導出が達成されるよう実用化に向けた研究を加速する。 なお、令和6年度からの後継事業においては、要素技術の組み合わせ等に関する課題、疾患応用の課題に加え、若手研究者の課題を設定し、我が国発の革新的な高機能バイオ医薬品等の創出を目指す予定。
目的
平均寿命は年々延びて男女ともに世界最高水準に達しており、1994 年に 14%、2007 年に 21%を超えた高齢化率(65 歳以上人口割合)は、2018 年には 28.1%に達するなどますます高齢化が進展している。総人口が減少する中で高齢化率は今後も上昇が見込まれるとともに、現役世代の減少は加速し、2040 年には現役世代 1.5人で 65 歳以上の者 1 人を支えることになると予想される。加えて、健康寿命も順調に延びており、2016 年には男性 72.14 歳、女性 74.79 歳となっている。健康寿命と平均寿命との差、すなわち疾病などの健康上の理由により日常生活に制限のある不健康期間は、2010 年から 2016 年の間に男女ともに約 0.3 年が短縮されたものの、依然として 10 年近くの期間を占めており、更なる短縮に向けた取組を実施することで、健康長寿社会の形成を目指す。
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