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2022年度総務省行政経営支援室2019年度開始 〜 2021年度

自治体行政スマートプロジェクトの実施に要する経費

予算確定額
要求額
前年度執行額
1.4億円
前年度執行率
97%

予算額の推移

2 年度分
1.4億円
2021
2022

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

長野県

支出額
2,940万円
法人番号
1000020200000

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

自治体の基幹的な業務(住基・税など)について、人口規模ごとに複数自治体による検討グループを組み、そのグループ内で、業務プロセスの団体間比較を実施することで、AI・RPA等のICTを活用した業務プロセスモデルを構築する。

目的

今後の労働力の供給制約の中、地方自治体が住民生活に不可欠な行政サービスを提供し続けるため、AI(※1)・RPA(※2)等が処理できる事務作業はAI・RPA等が自動処理するスマート自治体を実現し、職員が、企画立案業務や住民への直接的なサービス提供など職員でなければできない業務に注力できるような環境を整える。 (※1)Artificial Intelligence。人工知能。 (※2)Robotic Process Automation。パソコンのマウスやキーボードの操作のソフトウェアによる自動化。

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