不動産証券化の推進に関する経費

事業概要

地方において不動産特定共同事業を活用した好事例の蓄積を図るためのモデル事業形成支援を行う。また、モデル約款の作成や実務手引書の作成、各関係者のマッチングのためのネットワーク会議形成等、地方における不動産特定共同事業の活用促進に向けた業務を行う。令和４年度はクラウドファンディングを活用した不動産特定共同事業に係る実務手引書の作成業務を行った。

目的

地方公共団体、事業者、地域金融機関等の地域の関係者が、不動産証券化手法を理解し、連携体制を構築することによって、公的不動産（PRE）を含む地域の遊休・低未利用不動産の再生・活用を促進する。