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2025年度外務省アジア太平洋経済協力室1988年度開始

太平洋経済協力会議(PECC)拠出金(義務的拠出金)

予算確定額
1,264万円
要求額
1,256万円
前年度執行額
1,022万円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
900万円
2021
900万円
2022
700万円
2023
1,022万円
2024
1,264万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

太平洋経済協力会議(PECC)国際事務局

支出額
1,022万円
法人番号
9999999999999

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

PECCへの拠出金における我が国の分担率は16.56%であり、我が国は最大の拠出国となっている。PECCの諸活動を支えるためにも我が国の支払いを確実に履行することが不可欠であり、ひいてはそれがアジア太平洋地域の経済成長及び発展に資する。また、PECCに対する我が国の財政貢献は、PECCそしてAPECにおける我が国の地位・影響力の向上につながる。

目的

産・官・学の三者から構成される太平洋経済協力会議(PECC)は、アジア太平洋地域の貿易・投資の自由化・円滑化をめぐる諸課題や経済的、社会的課題について、中長期的視点から調査、研究を実施。当該調査・研究の結果に基づき、APEC(アジア太平洋経済協力)の公式オブザーバーとして、APECの議論に貢献。PECCの諸活動に対する我が国の財政貢献を通し、世界人口の約4割、貿易量の約5割、GDPの約6割を占めるアジア太平洋地域の経済成長・発展に貢献するとともに、APECに影響力を持つPECCにおける我が国の影響力・地位を維持・向上させる。

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