医療機器に係る安全管理の促進事業

事業概要

医療機関等の職員の個々の能力の向上とともに、医療現場における医療機器の安全性をより高めるための知識の習得及び普及を図ること等を目的に、特定機能病院以外の医療機関（特に、中小規模の医療機関）のスタッフを対象に、講師として医政局職員を全国８カ所（地方厚生（支）局所在地等）に派遣し、安全管理が強く求められる医療機器（人工呼吸器及び呼吸モニタ、輸液ポンプ等）に関して、年１回程度の研修を実施する。

目的

平成25年８月の総務省による「医療安全対策に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」の内容（特定機能病院以外の医療機関においても、特に安全使用に際して技術の習熟が必要と考えられる医療機器について、各医療機器の設置状況や使用頻度等を考慮した上で、定期的な研修を行うよう措置すること）を実行することを目的とする。