P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2023年度総務省サイバーセキュリティ統括官室2019年度開始 〜 2025年度

IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築

予算確定額
12.0億円
要求額
17.2億円
前年度執行額
10.5億円
前年度執行率
91%

予算額の推移

5 年度分
12.8億円
2021
11.4億円
2022
12.0億円
2023
15.9億円
2024
15.8億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国立研究開発法人情報通信研究機構

支出額
5.3億円
法人番号
7012405000492

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

上記目的の達成には、利用者やサービス提供者等のリテラシー向上が不可欠であるため、以下の取組を実施する。 ① 国内のインターネットに直接接続されたIoT機器を調査し、サイバー攻撃に悪用されうる脆弱な状態にあるIoT機器の利用者に注意喚起を行うプロジェクト「NOTICE」を実施する。 ② 無線LANを安心・安全に利用するため、利用者・提供者双方におけるセキュリティ対策状況調査やガイドライン策定を行うとともに、周知・啓発活動を推進する。 ③ 我が国の次世代の通信を担う基盤である5G(第5世代移動通信システム)について、サプライチェーンリスク対策を含め、ハードウェアにおけるセキュリティを、総合的かつ継続的に担保する仕組みを整備する。 ④ 地域におけるセキュリティ対策強化のため、地域のコミュニティや企業、教育機関等と連携して、IoTセキュリティに関して活躍可能な人材を自立的に育成していくためのエコシ…

目的

電波を使用するIoT機器が急増し多様化しており、それらに対するサイバー攻撃の脅威や適正な利用環境の必要性が増大していることから、IoTに係る様々なセキュリティ対策の強化やIoTの適正な利用環境の構築に向けたリテラシーの向上を図ることで、国民生活や社会経済活動の安心・安全の確保等を実現する。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗