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2024年度デジタル庁職員ID基盤担当2022年度開始

職員ID基盤(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

予算確定額
要求額
前年度執行額
8,469万円
前年度執行率

予算額の推移

3 年度分
2023
2024
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

支出額
8,469万円
法人番号
7010001064648

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

2023年度の調査研究を踏まえ、2024年度から職員ID基盤(GPAS)のシステム整備を開始した。 2026年度にデジタル庁職員向けに一部の情報システムとの連携を開始した試行を行い、段階的に利用者の拡大を目指す。

目的

現状の個々に構築されたID基盤・認証サービスのアーキテクチャを刷新し、職員ID基盤を実現する。 職員ID基盤は、デジタル社会の実現に向けて、職員等が情報システムで業務を行う際のIDと認証機能を共通機能として提供する基盤である。 職員ID基盤を整備することにより、次の効果を期待している。 ① ID・認証機能を共通機能として提供することにより、個々のID・認証機能の整備が不要になり、システムの短期間での構築に資することができる。 ② 一元管理された職員IDを基にした認証機能を提供することにより、複数の情報システムを利用する職員の業務が効率化できる。 ③ 政府・自治体職員、公務関連の民間事業者等について、本人の一意性を確保したIDを用いることにより、リボルビングドアを含めた多様な働き方に対応した人材管理が可能となる。また、情報保全強化の観点からも一元管理された職員IDは有益と考える。 ④ 統合的…

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