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2022年度総務省統計情報システム管理官2006年度開始

統計調査等業務の最適化事業

予算確定額
12.4億円
要求額
10.1億円
前年度執行額
3.8億円
前年度執行率
71%

予算額の推移

5 年度分
5.4億円
2021
12.4億円
2022
19.7億円
2023
12.8億円
2024
9.2億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

独立行政法人統計センター

支出額
12.7億円
法人番号
7011105002089

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

従来、各府省等が個々に整備・運用していた統計関係システムを一元化した「政府統計共同利用システム」を整備・運用することで、①各府省等が実施した統計調査結果等のワンストップサービスによる国民等への提供、②セキュリティ対策が十分確保されたオンライン調査システムの国民等への提供、③事業所・企業を対象とする各種統計調査等の母集団情報の行政機関等への提供等を行う。 また、同システムの一機能である政府統計の総合窓口(e-Stat)から機械判読可能な統計データを提供するためのデータ整備等を行い、統計データの利便性向上等を推進する。 更に、公的統計の品質向上のための対策として統計作成プロセスのデジタル化等を推進する。 なお、「政府統計共同利用システム」の運用等については、令和2年度より内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室(現デジタル庁)にて一括要求・一括計上(政府統計共同利用システムの整備及び運用(情報通…

目的

統計調査等業務における中核システムである 「政府統計共同利用システム」を整備・運用することにより、行政機関の違いを意識させることのない便利で使いやすい統計情報の利用環境を国民等に提供するとともに、行政運営の簡素化、効率化等の向上を図る。

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