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2023年度国土交通省住宅生産課2022年度開始 〜 2030年度

住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業

予算確定額
490.5億円
要求額
424.2億円
前年度執行額
11.9億円
前年度執行率
7%

予算額の推移

5 年度分
2021
175.3億円
2022
490.5億円
2023
600.6億円
2024
420.1億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会

支出額
9.2億円
法人番号
4011105004468

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅・建築物の脱炭素化を推進するため、省エネ性能の高い住宅・建築物の整備や、既存住宅の改修等を総合的に支援する。 ①LCCM住宅整備推進事業 2050年カーボンニュートラルの実現に向け、住宅の脱炭素化を推進するため、先導的な脱炭素化住宅であるLCCM住宅の整備に対して支援を行う ②地域型住宅グリーン化事業 地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給、設計、施工などの連携体制により、地域材を用いた省エネ性能等に優れた木造住宅(ZEH等)の整備等に対して支援を行う ③優良木造建築物等整備推進事業 カーボンニュートラルの実現に向け、炭素貯蔵効果が期待できる木造の中高層住宅・非住宅建築物について、優良なプロジェクトに対して支援を行う ④長期優良住宅化リフォーム推進事業 良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図…

目的

省エネ性能の高い住宅・建築物の整備や、既存住宅の改修等を総合的に支援することで、住宅・建築物の脱炭素化を推進することを目的とする。

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