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2021年度総務省電波利用料企画室1993年度開始

総合無線局監理システムの制度改正等対応

予算確定額
20.1億円
要求額
19.9億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
20.1億円
2021
19.9億円
2022
14.8億円
2023
10.8億円
2024
26.2億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

日本電気株式会社

支出額
9.7億円
法人番号
7010401022916

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

総合無線局監理システムの活用により、年々増加する無線局の免許処理等(年間約30~60万件)を迅速かつ効率的に実施。また、国民(電波の利用者)に対しては、同システムを通じて、無線局免許申請等に有効な各種関連情報を提供している。 本事業は、無線局監理事務に係る制度改正等に伴うシステム改修等を行うものである。

目的

無線局データベースを基盤とした全国規模の総合的な業務処理システムについて、近年急速に無線局が増加し、無線局監理事務の増大が見込まれる中、運用コストの抑制を図りながら同システムの継続的かつ安定的な運用を確保するとともに、システムの高度化等を実現することにより、無線局監理事務の効率化、無線局免許人への行政サービスの向上等を実現することを目的とする。

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