原子力災害被災12市町村農地集積・集約化対策事業

事業概要

原子力災害被災12市町村に農地中間管理機構の現地コーディネーターを重点的に配置し、関係者が一体となって農地中間管理機構による農地集積・集約化を推進するための費用を支援する。 また、原子力災害被災12市町村において、人・農地プランを実質化し、地域の話合い等を通じてまとまった農地を農地中間管理機構に貸し付ける地域や、担い手への農地集積・集約化に協力する農地の出し手に対して協力金を交付する。

目的

福島県の原子力災害被災12市町村において、営農再開に向けた取組が進められている中で、住民の帰還率が低く、新たな担い手の確保が課題であり、農地中間管理機構を通じた農地集積・集約化を円滑に進めることを目的とする。