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2025年度文部科学省研究開発戦略官(核融合・原子力国際協力担当)1966年度開始

経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA)共同事業参加

予算確定額
8,824万円
要求額
9,706万円
前年度執行額
8,825万円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
7,142万円
2021
7,655万円
2022
8,667万円
2023
8,825万円
2024
8,824万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

経済協力開発機構原子力機関

支出額
8,825万円
法人番号

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

OECD/NEAのデータバンク事業に参加するための分担金を拠出し、同機関は参加国からニーズの高い原子力関係の核データ(原子核反応の起こりやすさを表す断面積や核分裂の際に発生する放射線の種類やエネルギーなどの原子核に関する基本的なデータ)や計算コード(各種の計算や解析に用いるプログラム(ソフトウェア))等の収集・整備・配布等を行う。なお、データバンクから入手したデータは、我が国の政府機関のみならず、大学等においても原子炉に関する研究、開発設計等に活用されているほか、NEA加盟国や新興国においても我が国が提供したデータも含めて同様に活用されている。

目的

経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA)のデータバンクは、原子力基礎・基盤のためのデータ整備・利用促進事業の国際的な中核センターとして位置付けられている。データバンク事業に参加することにより、先進諸国の最新の計算プログラムや評価された実験データを整備されたものとして入手し、利用することが可能であり、我が国の原子力研究開発の基盤整備に資することに加え、NEA等を通じた新興国への計算プログラム等の配布により国際的な原子力基盤整備にも貢献する。

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