公務員宿舎建設等に必要な経費 （民間資金等を活用した公務員宿舎の整備、維持管理及び運営に必要な経費を含む）

事業概要

理財局において宿舎の設置等の企画立案、事務の統一等を行い、財務局等において事業を執行している。 １．真に必要な公務員宿舎（合同宿舎及び省庁別宿舎のうち財務省が設置する宿舎）の建設及び合同宿舎の改修等を実施。 ただし、合同宿舎の建設は、平成28年度以降、省庁別宿舎のうち財務省が設置する宿舎の建設は、平成30年度以降行っていない。 ２．過年度において民間資金等を活用（PFI方式）して整備された合同宿舎についての対価（割賦分）及び維持管理運営費の支払い。 ただし、ＰＦＩ方式により整備された合同宿舎の対価（割賦分）について、現在支払いを行っているものはない。

目的

国家公務員宿舎法に基づき、国家公務員等の職務の能率的な遂行を確保し、国等の事務及び事業の円滑な運営に資することを目的としている。（国家公務員宿舎法第１条）